共済・保険制度

 会員事業所の経営の安定とそこで働く従業員の方の福利厚生のために各種共済制度をご案内しています。

規模企業共済制度

 個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
 掛金月額は、1,000円から70,000円までの範囲(500円刻み)で自由に選べます。
 掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除されます。
(小規模企業共済ホームページ)

中小企業倒産防止共済制度

 取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。加入資格は1年以上継続して事業を行っている中小企業者で条件に該当する方です。
 掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000円刻み)で自由に選べ、掛金総額が800万円になるまで積み立てられます。
 掛金は税法上、個人事業主の方の場合は必要経費に算入できます。
(中小機構ホームページ)

民年金基金

 国民年金基金は基礎年金に上乗せする公的な年金制度です。
自営業者などの方にも「上積み年金」を準備し、豊な老後を送ることができるようにするのが国民年金基金です。国民年金基金に加入すると、税金が軽減され大変有利です。
(国民年金基金連合会ホームページ)

中小企業退職金共済制度

 国がつくった従業員の退職金制度です。従業員が退職したときに、その従業員に中小企業退職金共済事業本部から退職金が直接支払われます。中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確立しています。事業主が中小企業退職金共済事業本部と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。
 中小企業退職金共済制度は、安全・確実・有利でしかも管理が簡単な中小企業のための国の退職金制度です。
(中小企業退職金共済事業本部ホームページ)

各種共済・保険事業

(東京青色申告会連合会共済会ホームページ)

種福利厚生事業

(東京青色申告会連合会ホームページ)

労働保険のご案内

 当会は、労働保険事務組合の認可を受けており、雇用保険や労災保険の加入手続、申告、納付に関する手続、雇用保険の被保険者に関する手続等を代行します。
 事務組合に委託するメリットの一つとして、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も加入できる特別加入制度に加入できます。(別途、委託事務手数料が必要となります)
 なお、当会は一人親方労災保険組合の認可は受けておりません。